車検証の住所変更はどこでできる？オンラインでの方法や必要書類を解説

引越しに伴い住所が変更になる場合は、車検証の住所変更を行う必要があります。

手続きを行わないと、50万円以下の罰金が科せられるため注意しましょう。

それでは、車検証の住所変更はどのように行えばいいのでしょうか？

今回は、車検証の住所変更について、手続きの方法や必要な書類を解説します。

また引越しの際には、車検証だけではなく転入届・転出届など様々な手続きが必要ですよね。

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車検証の住所変更はどこでできる？

車検証とは、自動車が保安基準に適合していることを証明する書類のこと。

車検対象の自動車に付与され、車名や車台番号など自動車に関する情報が記載されています。

また、住所など所有者や使用者の情報も車検証の内容です。

引越しを行い住所が変更になった際には、車検証の住所変更の手続きを行う必要があります。

車検証の住所変更は、引越しをしてから15日以内に行うようにしましょう。

• 車検証の住所変更は【オンライン】でもできるの？
• 車検証の住所変更が必要なケースとは？

まずは、車検証の住所変更について解説します。

　

車検証の住所変更は【オンライン】でもできる

引越しをしてから15日以内に住所変更を行わないと、50万円以下の罰金に課せられる可能性があります。

そのため、住所が変更になったら必ず車検証の手続きを行うようにしましょう。

車検証の住所変更は、陸運局や軽自動車検査協会で行うのが一般的でした。

しかし、近年ではオンラインでも行えるようになりました。

そのため、15日以内に申請先に行けなくてもネットから気軽に手続きが行えます。

しかしネットで行わないのであれば、申請先は自動車と軽自動車で異なるので注意しましょう。

• 自動車の場合：陸運局
• 軽自動車の場合：軽自動車検査協会

陸運局は、引越し先の住所を管轄する陸運局で手続きを行いましょう。

具体的な手続きの手順は、下記の見出しで詳しく解説します。

　

車検証の手続きが必要なケース

それでは、車検証の住所変更が必要になるのはどのようなケースなのでしょうか？

• 世帯全員で引越しをする場合
• 一人暮らし・単身赴任で車も一緒に引越しをする場合
• 使用していなくても所持している車がある方が引越しをする場合

基本的には「引越しに伴い車も一緒に持って行く場合」に、車検証の住所変更手続きが必要になります。

しかし、車を持っていかない引越しでも所持している車があれば手続きが必要です。

車検証には「所有者」と「使用者」それぞれの氏名と住所が記載されています。

所有者と使用者が同一人物であれば、住所が変更になる際には必ず住所変更を行いましょう。

また所有者と使用者が違う人物であっても、どちらかの住所が変更になった場合は手続きが必要です。

住所変更に関する内容は他の記事で、詳しく紹介しています。

id=”syorui1″>車検証の住所変更を自分でする方法【オンライン・陸運局】

車検証の住所変更をする方法は「オンラインの場合」と「陸運局の場合」の2通りあります。

• 車検証の住所変更手順【オンラインの場合】
• 車検証の住所変更手順【陸運局の場合】
• 車検証の住所変更費用

車検証の住所変更について、その手順や費用を詳しく解説します。

　

車検証の住所変更手順【オンラインの場合】

車検証の住所変更をオンラインで行う場合は「ワンストップサービスOSS」を利用しましょう。

「ワンストップサービスOSS」とは、車の手続きをオンラインで行える国土交通省のサービスのこと。

住所変更の手続きをオンラインで行うと、以下の手続きも同時に行うことができます。

• 車庫証明に関する手続き
• 運輸局への車検証の変更登録申請
• 都道府県税事務所への自動車税申告

車庫証明に関する手続きとは、警察署への保管場所証明申請と保管場所標章交付申請が該当します。

ワンストップサービスOSSで住所変更を行う手順は、以下の通りです。

1. 住所変更に必要な書類を用意しましょう。必要な書類については、車検証の住所変更に必要な書類で詳しく説明します。
2. ワンストップサービスOSSにアクセス。
3. 「手続きを開始」を選びます。

4. 「ご自身で申請される方」「代理で申請される方」のどちらかを選びましょう。※今回は「ご自身で申請される方」向けの手順を紹介します。

5. 下にスクロールして「申請を行う」の欄にある「申請を行う」をクリックします。

6. 「変更登録」を選択しましょう。

7. 利用規約を読み、「利用規約に同意する」にチェックを入れます。「申請開始」を選びます。

8. 「申請条件及び申請者等に関する入力」を案内に従って入力します。

9. 「自動車の用途や登録」「保管場所」「自動車税申告」をそれぞれ案内に従って入力しましょう。
10. 「申請内容の確認」を行なって、手続きは終了です。

手続き完了後に、新しい車検証が自宅に郵送される仕組みです。

マイナンバーとICカードリーダーが必要なので、用意しておくようにしましょう。

　

車検証の住所変更手順【陸運局の場合】

車検証の住所変更はオンラインで行う以外にも、陸運局で手続きを行うことも可能です。

しかし車庫証明に関する手続きや自動車税申告は、別に行わなければいけないので注意しましょう。

陸運局の窓口で、車検証の住所変更手続きをする手順は、以下の通りです。

1. 住所変更に関する必要書類を用意しましょう。
   必要な書類については車検証の住所変更に必要な書類で詳しく説明します。
2. 陸運局の窓口にて、申請書を受け取り記入します。
3. 印紙販売窓口で手数料分の印紙を購入し、申請書に貼ります。
4. 窓口で案内に従って書類を提出します。
5. 不備がなければ、新しい車検証を受け取ることができます。

陸運局は、引越し先の住所で管轄する陸運局で手続きができるので、間違いないようにしましょう。

また申請書は国土交通省のウェブサイトからもダウンロード可能です。

あらかじめダウンロードをして記入を行なってから、陸運局で手続きを行うこともできます。

　

車検証の住所変更費用

車検証の住所変更を行う際には、手数料がかかるため事前にお金を用意しておく必要があります。

また、車検証の住所変更費用は手続きの方法によって異なるので注意しましょう。

車検証の住所変更の費用を、以下にまとめました。

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申請手数料は、自動車の手続きで380円、軽自動車は0円で統一されています。

陸運局の手続きは、オンラインでの手続きと比べて数千円ほど安いのが特徴。

オンラインで手続きを行った場合、ナンバープレートの交付手数料が不要になります。

車検証の備考欄に旧ナンバーを記載することで、ナンバーの交換は次回の車検時まで猶予できるからです。

車検証の住所変更を代行でする方法【ディーラーなど】

車検証をどうしても自分で行えず、代行で手続きを依頼することもあるでしょう。

ディーラーなどに代行をしてもらうことで、面倒な手続きを省略することができます。

• 車検証の住所変更手順【代行の場合】
• 車検証の住所変更費用

手順や費用などを詳しく解説します。

　

車検証の住所変更手順【代行の場合】

車検証の住所変更は本人ではなくても、代理人を立てての手続きも可能です。

その際に必要になるのが「委任状」です。

委任状は、必ず委任をする人が記入し印鑑を押す必要があります。

また代行者が用意できる書類もありますが、自分で用意しなければいけない書類もあるので注意しましょう。

自分で用意する書類と、代行者が用意してくれる書類は、以下の通りです。

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書類の詳しい内容に関しては、車検証の住所変更に必要な書類で紹介します。

車検証の住所変更を代行で行ってもらう場合の手順は、以下の通りです。

1. 代行してもらう業者に電話やメールで申し込みます。
2. 必要な書類を用意しましょう。準備ができたら代行者に渡します。
3. その他の書類の用意、陸運局への手続き、自動車税の申告など、依頼したプラン内容によって手続きを行ってくれます。
4. 手続き完了後、車検証やナンバープレートが届いて終了です。

どこまで手続きを代行してくれるのかどうかは、依頼する業者によって異なります。

また手続きに時間がかかる場合もあるので、余裕を持って依頼しましょう。

　

車検証の住所変更費用

車検証の住所変更を代行でしてもらう場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか？

ディーラー	10,000～35,000円
自動車販売店	20,000円〜40,000円
行政書士	8,000円〜

上記の値段に加えて、手続きの手数料が2,850円〜8,900円かかります。

基本的にナンバープレートを変更しない場合、費用は8,000円〜20,000円からです。

しかしナンバーを変更する場合は、最低でも20,000円、最大でも40,000円ほど。

車庫証明に関する手続き、自動車税申告を依頼するとそれぞれプラス10,000円ほどかかります。

車検証の住所変更に必要な書類

車検証の住所変更を行うのであれば、いくつかの書類を用意する必要があります。

それでは、車検証の住所変更に必要な書類とはどのような書類なのでしょうか？

• 必要書類①車検証
• 必要書類②自動車保管場所証明書
• 必要書類③住民票
• 必要書類④手数料納付書
• 必要書類⑤自動車税（環境性能割・種別割）申告書
• 必要書類⑥委任状
• 軽自動車の場合

必要な書類6種類と軽自動車の場合の必要書類を詳しく解説します。

　

必要書類①車検証

まずは現在所有している「自動車検査証」が必要です。

自動車を運転する際には、車検証を積んでおくことが道路運送車両法で定められています。

車検証は車種、状態などの情報が記載されており、車の手続きに関して必ず必要になる書類です。

また車検証はコピーが不可で、必ず原本である必要があるので注意しましょう。

車検証には、所持者と使用者の欄があるAタイプと、所有者の欄がないBタイプの2種類あります。

どちらの車検証でも必要になるので、持っていくのを忘れないようにしましょう。

必要書類②自動車保管場所証明書

自動車保管場所証明書は、自動車の保管場所が確保されていることを証明する書類です。

自動車を持っているのであれば、必ず保管する場所を確保しておくことが車庫法で定められています。

引越しをするのであれば、車庫の場所も変更されるということ。

車検証の住所変更の前に、事前に新しい車庫でも自動車保管場所証明書を用意しておきましょう。

また自動車保管場所証明書は、発行から1ヶ月以内のものである必要があります。

自動車保管場所証明書は、警察署で受け取ることができるので早めに手続きを行いましょう。

また軽自動車の場合は、印鑑登録証明書（コピー可）で代用できます。

　

必要書類③住民票

発行から3ヶ月以内の住民票が必要です。

車検証に記載されている住所から、現在の住所までの繋がりをチェックする際に必要になります。

何回も引越しをしている場合は、複数枚の住民票を用意し繋がりが確認できるようにしましょう。

もしくは戸籍の附票（住所の変更履歴が記載された戸籍謄本の附票）が必要な場合もあります。

またマイナンバーカードを使って、全国のコンビニから取得することもできます。

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップでのマルチコピー機から行えます。

区役所の営業時間内に行けない場合は、コンビニでのコピーを利用しましょう。

　

必要書類④手数料納付書

手数料納付書は、車に関する手続きの際に手数料を納めるための書類のこと。

自分が行う手続きの金額の印紙を貼り付けることで、書類が完成します。

印紙は陸運局の窓口付近で買うことができるため、その場で購入を行いましょう。

手数料納付書は、陸運局の窓口で手続きを行う際に必要になる書類。

オンラインで手続きを行う際は、キャッシュレスで行うので手数料納付書は不要です。

　

必要書類⑤自動車税（環境性能割・種別割）申告書

自動車税申告書は、車に関する手続きを行う際に各都道府県の税事務所に提出する書類。

手続きの内容は陸運局だけではなく、税事務所にも申請する必要があります。

車両番号、住所、車種などを記入することで完成します。

基本的に陸運局に隣接した税事務所に、自動車税申告書を提出しましょう。

自動車税申告書は、総務省のホームページからダウンロードすることができます。

また税務署で受け取ることもできるので、その場でもらって記入することも可能です。

　

必要書類⑥委任状

本人以外が手続きをする場合は、委任状が必要です。

本人の都合がつかないため家族が手続きをしたり、業者に依頼したりする場合が該当します。

委任状はすべて手書きである必要はないので、専用の用紙をコピーして記入しましょう。

委任状には受任者の氏名・住所、委任者の氏名・住所、自動車番号・車台番号を記入します。

申請の内容に関しては「変更登録」の旨を記入しましょう。

また委任者の印が必要なので、忘れないように押印を行いましょう。

　

軽自動車の場合

軽自動車の場合は、自動車の場合と比べて必要な書類が異なります。

軽自動車で車検証の住所変更を行う際は、以下の書類が必要です。

• 車検証
• 住民票または印鑑登録証明書（コピー可）
• 軽自動車税（種別割）申告書

車検証や住民票の提出は、自動車の場合の必要書類と同様です。

自動車で必要だった「自動車保管場所証明書」と「手数料納付書」が不要になります。

自動車の住所変更では380円の手数料がかかりますが、軽自動車の手続きは無料。

そのため、手数料を支払う必要がなく手続きを行うことができます。

また自動車の場合は「自動車税申告書」を税事務所に提出する必要がありました。

しかし軽自動車の場合は「軽自動車税申告書」を提出します。

「軽自動車税申告書」は総務省のホームページもしくは税事務所で入手可能です。

車検証の住所変更をしない場合のデメリット

車検証の住所変更は、引越しをしてから15日以内に行う必要があります。

しかし、もし住所変更の手続きをしなかった場合、どのような影響があるのでしょうか？

• 罰金を科せられる可能性
• 納付書が届かない
• その他重要な書類が届かない

それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。

　

罰金を科せられる可能性

車検証の住所変更の期限は、新しい家に住み始めてから15日以内。

15日以内の期限は「道路運送車両法12条1項」で定められているものです。

そのため、住所が変わったら早めに車検証の住所変更を行うようにしましょう！

また住所変更だけではなく、車検証に記載された情報に変更があった場合は手続きを行いましょう。

手続きを行わなければ、50万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

先ほども紹介しましたが、車検証の住所変更手続きは、オンラインからも行うことが可能です。

「手続に行く暇がない」「車検証の住所変更をスムーズに終わらせたい」という方は、オンラインで手続きを行うようにしましょう！

　

納付書が届かない

車検証に記載されている住所は、車に関する書類の郵送場所を示しています。

そのため住所変更を行わないと、車に関する重要な書類が届きません。

特に、自動車税や軽自動車税の納付書が届かないので注意が必要です。

支払いが遅れると延滞金が発生し、より多くの額を支払わなければいけなくなるでしょう。

また催促状も届かないので、最悪の場合財産の差し押さえ等の処分が課せられる可能性があります。

車に関する重要な書類が届くように、前もって車検証の住所変更を行っておきましょう！

当記事では、車検証の住所変更手続き方法についても詳しく紹介しています。

　

その他重要な書類が届かない

また、納付書だけではなく、そのほかの車に関する重要な書類も届きません。

特にリコールの通知が郵送されないので、住所変更は必ず行うようにしましょう。

リコール通知とは、車に問題があり修理や回収が必要になった際に国土交通省から送られるもの。

通知を無視すると、車検が通らなかったり思わぬ不備が発生したりする可能性があります。

引越しをしたら必ず住所変更を行い、車に関する重要な書類を受け取れるようにしましょう。

スムーズに車検証の住所変更手続きを終わらせたい方は、オンラインでの手続きがおすすめです。

自宅で簡単に手続きを完了させることができるので、ぜひ利用してみてくださいね。

車検証の住所変更に関するトラブルと対処法

車検証の住所変更を行う際には、予期せぬトラブルが起こる可能性があります。

特に以下のようなトラブルが起こる可能性があるので、注意が必要です。

• 引越しから15日を過ぎてしまった場合
• 車検証が実家のままの場合
• 車検証の住所と現住所が違う場合
• 所有者・使用者が異なる場合
• 引越しが同じ市内の場合

それぞれのトラブルが起こった際には、どうすればいいのでしょうか？

　

引越しから15日を過ぎてしまった場合

車検証の住所変更は、道路運送車両法によって期限が定められています。

期限は、引越しをしてから15日以内。

期限を守らないと、50万円以下の罰金を課せられる可能性があるので注意しましょう。

しかし万が一、15日を過ぎてしまった場合はどうすればいいのでしょうか？

車検証の住所変更は、15日を過ぎてしまっても手続きをすることができます。

そのため、気づいた時点でできるだけ早く手続きを行いましょう。

もし気づいているにも関わらず故意に変更を行わなかった場合は、罰金対象になります。

車検証の手続きはオンラインでも行えるので、時間がない場合はオンラインがおすすめです。

　

車検証が実家のままの場合

実家から車と一緒に引越しを行い、車検証の住所が実家のままという方もいるでしょう。

住所変更は、使用者・使用者が実際に拠点にして住んでいる場所が変わった際に行う必要があります。

そのため、実家から出て他の場所で暮らしているのであれば、必ず住所変更の手続きを行いましょう。

通常の住所変更と同様、引越しをしてから15日以内、陸運局またはオンラインで手続きが可能です。

もし期限が過ぎていたとしても、トラブルを防ぐためにもできるだけ早く手続きを行うようにしましょう。

　

車検証の住所と現住所が違う場合

もし、車検証に記載されている住所と現住所が違う場合は、変更をする手続きを行いましょう。

基本的には陸運局やオンラインで行える、住所変更の手続きと同様に住所を変更する必要があります。

しかし車を売却する際に、車検証の住所と現住所が違う場合は「売れるのか？」と気になってしまいますよね。

実際、車検証の住所と現住所が異なっていても車を売ることは可能です。

しかし車検証・印鑑・車庫証明などの書類に加えて、住民票のコピーも必要になるので注意しましょう。

引越しが決まったら、早めに変更手続きの段取りを組んでおくと安心です。

　

所有者・使用者が異なる場合

車の所有者や使用者が異なる場合は、どのような手続きが必要なのでしょうか？

まず車の所有者や使用者のどちらかが住所変更した場合は、きちんと手続きをする必要があります。

手続きの方法は、基本的には所有者・使用者が同一の場合と変わりません。

使用者の住所を 変更する場合	・使用者の住民票 ・使用者の委任状 ・所有者の委任状 ・車検証 ・使用者の車庫証明書
所有者の住所を 変更する場合	・使用者の住民票 ・使用者の委任状 ・所有者の委任状 ・車検証

基本的に、使用者・所有者の押印がある委任状をそれぞれ用意する必要があります。

合わせて、使用者の住所を変更する場合は「車庫証明書」も必要です。

必要書類に不備がないように、きちんと確認を行いましょう。

　

引越しが同じ市内の場合

引越しが同じ市内の場合でも、車検証の住所変更の手続きは必ず行うようにしましょう。

同じ市内であれば、ナンバープレートは変更にならないのでナンバー変更の手続きは不要になります。

ナンバーの変更でかかる費用も、同じ市内であれば支払う必要はありません。

また車庫も変わらないのであれば、車庫証明も不要です。

陸運局やオンラインでは、必要最低限の手続きで住所変更の手続きが完了します。

「簡単に手続きを終わらせたい」「手続に行く暇がない」という方は、オンラインの利用も検討されてみてくださいね。

まとめ

車検証の住所変更に関して、様々な情報を紹介しました。

• オンライン、陸運局で手続きが可能
• 住所変更の費用は2,850円〜
• 保管場所証明書、住民票などが必要
• 手続きをしないと罰金や書類が届かない等のデメリット

陸運局に行けない方は、オンラインでの手続きがおすすめです。

代行で依頼をする場合は、委任状が必要なので忘れずに用意しましょう。

引越しをするのであれば、引越し見積もりサイトの「引越し侍」の利用がおすすめです。

引越し侍であれば提携業者数が業界ナンバーワンなので、幅広い引越し業者をチェックすることができます。

引越し侍の利用で割引がある業者もあるので、ぜひこの機会に利用してみてくださいね。

最大50％安く引越し見積もりが取れる！

他の記事では、引越し侍について詳しく紹介しています。

また当サイトでは、引越しサイトを比較したい方向けにわかりやすく表でまとめています。

「もっと詳しく知りたい！」という方は、こちらも参考にしてみてくださいね！

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