バーチャルオフィス契約の費用相場は？料金ごとの内容の差も紹介

バーチャルオフィスを契約すると、一定の費用がかかります。費用相場はどのくらいなのでしょうか？月額料金ごとのサービスの差や、主なプラン内容を紹介します。バーチャルオフィス選びのポイントも見ていきましょう。

バーチャルオフィス契約にかかる主な費用

バーチャルオフィスを契約すると、どんな費用がかかるのでしょうか？契約前にチェックしておきたい主な費用の内訳を解説します。

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月額料金やオプション料

バーチャルオフィスを借りると、月額基本料金がかかります。設定されている基本料金は、月払い・年払いなどの差があるものの、定期的に必ず支払うものです。

月額基本料金以外には、オプション利用料があります。基本料金に含まれない有料サービスのことです。従量課金または月ごとの定額料金が多く、オプションを利用すると支払う金額が上がります。基本料金内に必要なサービスが含まれていれば、有料オプションの追加は不要です。

契約時の初期費用

バーチャルオフィスには、初期費用がかかるところがあります。入会金・登録料・保証金（デポジット）が主流で、これらは契約時に1回だけ支払うものです。

初期費用として、一般的に5,000〜1万円程度を設定しているところが多いようです。月額料金が格安でその分初期費用を高くするパターンや、初期費用なしで1年前払い限定というパターンもあります。初期費用の金額だけでなく、トータルコストや契約時の支払い金額が高くなりすぎないかを重視しましょう。

保証金やデポジットは退会後に戻ってくる可能性が高いですが、個々の規約を確認しておきましょう。そのほか、初期費用以外に年会費を設定しているところは、毎年会費の支払いが必要です。

月額費用以外に選び方のポイントはある？

安く契約できるプランでは、料金に注目しがちです。しかし、月額の費用だけで選ぶと、失敗につながるリスクが高まります。月額費用以外に確認しておきたいポイントを見ていきましょう。

運営会社の信頼性を確認する

費用面を意識する場合、運営会社の信頼性は重要です。バーチャルオフィスは住所貸しやサービス利用で利益を得ています。

思うような利益が上がらず、採算が取れないときはサービス終了のリスクが考えられます。大手企業や不動産を持つ会社が運営するバーチャルオフィスなら、急なサービス終了のリスクは低くなるでしょう。

自社関連のビルを活用している場合、物件を維持するコストが削減できるのが特徴です。不動産の有効活用にもなり、運営が安定すると考えられます。

住所が使えなくなれば、ほかのサービスを探さなければなりません。法人登記住所の変更には手間と費用がかかるため、信頼できそうな運営会社を選びましょう。

契約期間や支払い方法をチェック

バーチャルオフィスの契約期間や支払い方法は、それぞれ異なります。契約前に、契約期間と料金を支払うタイミングを確認しておきましょう。

年間前払いの場合、途中解約をしても残りの料金が返還されないケースがあります。数カ月だけ利用するつもりであれば、月単位の契約ができるサービスを探すのがおすすめです。

バーチャルオフィスは年間契約の条件で安いプランを提供していることが多いため、途中解約をすると損になります。

オプションサービスの有無や内容

オプションサービスの内容は、バーチャルオフィスを選ぶ上で重要なポイントです。

欲しいサービスが少ないときは、基本料金が安く有料オプションを組み合わせられるプランが向いています。不要なサービスを省いてカスタマイズすると、費用の削減につながるためです。

バーチャルオフィスでは、複数のプランを提供しているところが一般的です。格安バーチャルオフィスでは郵便物転送付きのプランを提供しているところが多く、中価格帯では郵便物転送に加えて電話関連のサービス提供が中心です。

会議室利用や電話秘書は、有料オプションまたは従量課金がほとんどです。基本料金を安くして郵便物転送や電話応対を有料オプションとしているところもあり、使うサービスによって費用感は変わってきます。

今は不要でも将来必要になるかもしれないオプションがあるかどうかも、確認しておくとよいでしょう。

料金ごとのサービス内容と各店舗の比較

バーチャルオフィス全体から見るおおよその平均は、月4,000〜6,000円程度です。しかし、どのようなサービスを使いたいかによって契約するべき価格帯は変わります。それぞれの価格帯で含まれるサービス内容や、主な具体例を見ていきましょう。

数百円で契約できるプラン

バーチャルオフィスには、月数百円で契約できるプランがあります。月200〜600円台からの格安プランのサービス内容は、住所利用のみが一般的です。

郵便物の転送や、法人登記に対応しているところもあります。住所利用以外のサービスが含まれるのは、主に月900〜1,000円程度のプランです。

以下のプラン・サービス内容の具体例を見ると、安いプランほど提供サービスが少ない印象です。郵便物転送が含まれていても、郵送料実費・郵送料実費+手数料といくつかの形態があるため、内容を詳しくチェックした上で選びましょう。

月額1,000〜3,000円以下のプラン

月1,000〜3,000円以下は、最低限のサービスが低コストで利用できるプランです。主に住所利用に加えて、郵便物転送や法人登記が含まれます。

格安プランとの大きな違いは、郵便物転送の頻度・登記の有無・立地です。重さや形状によっては、郵送料が基本料金に含まれているプランもあります。GMOオフィスサポートの場合、重さ150g以下の郵便物転送が基本料金に含まれます。

大手の運営会社では1,000円以下でも郵便物転送や登記に対応しているところもあるため、使える住所やサービス内容をしっかり確認しましょう。

実際のプランを見てみると、それぞれサービス内容に違いがあるものの、格安プランより充実していることが分かります。

月額3,000〜6,000円以下のプラン

格安バーチャルオフィスでは、月3,000〜6,000円程度のプランを契約するといくつかのサービスが追加できます。郵便物転送・法人登記に加えて、電話転送・FAX転送などが主流です。

立地がよく有料オプションサービスがそろった中価格帯〜高価格帯のバーチャルオフィスも、月5,000円程度から利用できるでしょう。

ワンストップビジネスセンターの会議室利用のように、打ち合わせスペースを利用できるプランも出てきます。レゾナンスでは電話秘書代行付きのプランが契約でき、月50コール分が基本料金に含まれているのが特徴です。

月額8,000円以上のプラン

月8,000円以上になると、中価格帯のバーチャルオフィスで複数の有料オプションが追加できます。高価格帯のバーチャルオフィスでは、1万円前後で法人登記・郵便物対応のみのプランが契約できるでしょう。

高価格帯のバーチャルオフィスには、月数万円のプランもあります。リージャスでは「バーチャルオフィス」「バーチャルオフィス・プラス」のように、ラウンジ利用のメンバーシップが月額料金に含まれるプランを提供しているのも特徴です。

なお、高価格帯であっても郵送料の実費対応や、電話秘書・電話代行サービスの利用でワンコールごとに費用がかかるケースがあります。基本料金以外にオプション料が追加される可能性も想定が必要です。

まとめ

バーチャルオフィスを利用する際にかかる費用は、初期費用・月額基本料金・オプション利用料に分かれています。

中でも毎月必ずかかる月額基本料金は、チェックしておきたい費用です。基本料金内に含まれるサービスを確認し、比較した上で利用する施設を選びましょう。

住所利用と郵便物転送のみであれば、月1,000円前後のプランが多数あります。オフィス機能を充実させたいときは、中価格帯〜高価格帯の電話対応や会議室利用がセットになったプランを検討しましょう。

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